2016年、「エネ合」予算に1260億円(2.7倍) 経産省、大幅増額リクエスト

経済産業省は28日、2016度予算の概算要求を発表した。資源・エネルギー政策では、福島復興の加速、「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現、「システム改革」の実行を掲げ、2015年度当初予算額の1,972億円増となる9,757億円を計上した。

省エネ対策を支援する補助金を強化

産業部門では、工場・事業場単位の省エネ対策として、省エネルギー法に基づくベンチマーク制度等と連携し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」として、15年度当初予算額の2.7倍となる1,260億円を要求する。

また、本補助金では、本年7月に策定した2020年度のエネルギーミックス(電源構成)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を対象に、「設備単位」の省エネ効果等で申請する簡素な制度を新たに創設し、省エネ効果が高いものの自力での投資が困難な設備の更新を重点的に支援する。

省エネルギー:2,429億円(1,277億円)  ※( )内は2015年度当初予算。

産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネ対策:1,797億円(770億円)

産業部門:1,356億円(500億円)
•    省エネ補助金(大幅に拡充/工場・事業場単位のみならず、「設備単位」の省エネ効果で申請する簡素な制度を創設)
•    地域における省エネサポート体制の構築 等

家庭・オフィス、運輸部門:430億円(271億円)
•    住宅・ビルにおける省エネ対策強化 ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)、既築住宅の省エネ改修 等
•    次世代自動車(FCV、EV、CDV等)の普及支援 等

省エネ研究開発:632億円(507億円)
•    企業連携による省エネ1号機実証の支援
•    革新型蓄電池開発、自動走行実証、新素材開発
•    IoTによる効率的なデータ利活用の基盤となる端末(センサー)側でのデータ処理技術の開発 等