補助金・ 税制優遇情報

平成29年度 補助金の詳細


平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネ合)


「平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)

経済産業省 資源エネルギー庁
執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)


【公募期間】

平成29年5月25日(木)~平成29年6月26日(月)


【交付決定】

平成29年8月下旬(予定)


【事業期間】

交付決定後から平成30年1月31日まで




今年度の補助金は大きく2パターンに分かれています。

 ● 工場・事業場全体での省エネを図るもの
   ⇒Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

 ● 既存設備を省エネ性の高い設備に更新する事で省エネを図るもの
   ⇒Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業


事業内容

 事業場全体での省エネ化を図るもの。

 このうち申請パターンが3つに分かれており、

 それぞれ単体でも、どの組み合わせでも申請可能


(ア)省エネルギー対策事業

 省エネ設備への更新・改修や、EMSの新設により省エネを達成する事業

  ・工場、事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)

  ・工場、事業場で使用量を1,000kl以上削減

  ・費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり 省エネ量が200kl以上

  ・エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位:kl)


 上記のいずれかを満たせば申請可能。


(イ)ピーク電力対策事業

 ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、

 蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備を新設する事業

  ・ピーク対策効果率が5%以上(単位:kWh)

  ・ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減

  ・費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上

  ・ピーク対策原単位の改善1%以上(単位:kWh)

 

 上記のいずれかを満たせば申請可能。

 

(ウ)エネマネ事業
 SIIに登録されたEMSを用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、
 より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。
 エネマネ事業者は執行団体であるSIIのホームページで公開されていますので
 そちらからお選び下さい。(https://sii.or.jp/cutback29/first.html)

 EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果により
  ・省エネ率が2%以上あること(単位:kl)
  ・工場。事業場のピーク対策効果率が10%以上であること(単位:kWh)

 上記のいずれかを満たせば申請可能。


ただし、全ての事業において

 ●投資回収年が5年以上の事業であること
 ●エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場、中小企業に該当しない会社法上の会社は、
   省エネ法の中長期計画等に記載されている事業であること

が条件となってきます。


補助対象経費



設計費、設備費、工事費
※トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たす機器のみが補助対象


補助率&補助限度額



補助対象設備費の1/3以内

※(ウ)単独、(ウ)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内


補助金限度額  上限額 :1事業あたり15億円/年度

           下限額 :1事業あたり100万円/年度


事業内容
 既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新することで、省エネ化を図るもの。
 設備の新設は申請不可なのでご注意下さい。


補助対象経費



設備費のみ


補助率&補助限度額



補助対象設備費の1/3以内


補助金限度額  上限額:1事業あたり3,000万円

           下限額:1事業あたり50万円

           ※ただし中小企業者、個人事業主は下限額30万円

補助対象設備


 
  ・高効率照明

  ・高効率空調

  ・産業ヒートポンプ

  ・業務用給湯器

  ・高性能ボイラ

  ・高効率コージェネレーション

  ・低炭素工業炉

  ・変圧器

  ・冷凍冷蔵庫

  ・産業用モータ


 この中で、複数同時に申請可能です。



平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(ASSET)

「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業
(ASSET 第6期)
環境省:ASSETウェブサイト
執行団体:一般社団法人 温室効果ガス審査協会

 ① L2-Tech認証製品の導入
 ② その他機器の導入
 ③ 運用改善等


を組み合わせることにより、事業場・工場における適切なCO2排出削減目標を申告し、
選定を経て補助金の交付手続きを行うものです。


設備の省エネルギー化というよりも、目標に掲げたCO2排出量削減を達成することに焦点を当てた事業であり、
既存設備をより高効率なものに更新する事業なので、新規導入は対象外です。
また、他補助事業との重複や、グリーン投資減税との併用は不可なのでご注意下さい。


【公募期間】
 平成29年4月27(木)~平成29年5月25日(木)12時必着

【交付決定時期】
 平成29年7月下旬~8月中旬(予定)

【事業期間】
 交付決定日から平成30年2月28日まで




応募者用件と参加単位


 ・民間企業、独立行政法人、一般社団法人などに属する事業場・工場単位(自治体は不可)

 ・同一法人が国内に有する複数事業場・工場はグループ申請が可能

  ※ただしテナント等が代表事業者となる場合、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要がある。

 ・申請手続きは事業者から委任を受けた第三者による代行も可能



補助事業の用件


国内の事業場・工場においてL2-Tech認証製品等の導入を行う事業のうち、以下の条件を全て満たすこと。


 ① 事業場・工場における基準年度排出量が50t-CO2以上であること

 ② 補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること。

    ※ただし導入する機器の能力・出力が既存設備を超えても差し支えありません

 ③ 環境省指定L2-Tech認証製品を少なくとも1つ以上導入し、

    かつ補助事業で導入する機器の材料費全体に対して50%以上であること。

    ※補助金交付決定後の事情により、機器の変更等で条件を満たさなくなった場合は

      交付決定の全部または一部を解除される可能性があるので充分な注意が必要

 ④ 運用改善等による排出削減目標が排出削減目標量全体に対して10%以上であること。

 ⑤ 平成28年度に本事業で補助金を取得した事業場・工場でないこと。

    ※それ以前の年度で本補助金を取得した事業場・工場の場合、執行機関に事前に要相談

 ⑥ L2-Tech認証製品を導入したことによるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。



補助対象経費



L2-Tech認証製品等の導入に要する以下の経費で、補助事業で使用されたことを証明できるもの。

詳細については公募要領をご覧下さい。


 ・本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等)

 ・付帯工事費

 ・機械器具費

 ・測量及び試験費

 ・設備費

 ・事務費


※補助対象外となる経費の一例として、撤去費・消耗品・予備品・CO2削減に寄与しない経費等が挙げられます



補助金の交付額



 ● L2-Tech認証製品の導入に必要な経費の1/2以内

   ※ただし採択の状況によっては、必要経費の1/3以内になる可能性も有り

 ● その他機器導入に必要な経費の1/3以内



採択基準



リバースオークション方式により、費用対効果性の優れた順に採択される。


補助の費用効率性=補助金対象事業費 ÷ 補助事業実施により削減できるCO2排出削減量

(環境省指定L2-Tech認証製品等導入のCO2削減量/年 + 削減取組等によるCO2削減量/年) × 導入設備の法廷耐用年数


また、環境省と協議の上、費用効率性のボーダーラインを設ける場合があります。


その他の特徴として排出量取引制度があり、目標削減量を超過達成した場合は排出枠を売却し

インセンティブを受け取ることが出来ます。

交付決定後は申告したCO2排出削減目標を達成する必要がある為、

もしも目標が達成できない場合は、この排出枠を購入・補填して達成することが可能です。



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(出典:環境省HP)
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過去の補助金

補助金について
 平成27年度補正予算及び、平成28年度本予算で多様な補助金が公募を開始しております。
商品のみ、もしくは商品+工事費の1/3が補助されるものが多くみられますが、この補助金を受けるには注意点がありまして、エネルギー(消費電力)の削減率が高いところから採択されるという点です。年々申込件数も増加していることから、採択される割合も低くなってきております。
 
 また、採択されたとしましても、導入した1年後に申請時のエネルギー(消費電力)の削減率を達成していなければ、
補助金の返還をしなければならないことです。
 このような点から、照明であれば削減率が高くまた削減量が明確に計算できる為、補助金の採択率が高くなっております。


税制優遇について
 平成28年3月末までは、生産性向上設備投資促進税制を適用することが可能で、一括償却または5%の税制優遇を受けることが可能です。
プラス収支の企業様であれば、一括償却を利用すれば実効税率分が免除となる為、補助金同等の恩恵を受けることも可能です。


平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

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補助対象事業


 Ⅰ.省エネルギー設備への更新

 既築の工場・事業所・店舗等における、既設設備の置き換え(更新)による省エネルギー事業。新設不可

 

Ⅱ.FEMSの導入

 既築の工場における、FEMSの更新・新設・増設による省エネルギー事業

 

Ⅲ.省エネルギー設備への更新及びFEMSの導入

 上記のⅠ・Ⅱを併せて行う省エネルギー事業


補助率&補助限度額



補助対象設備費の1/3

(設備費のみ補助対象)



申請機関&期間



一般社団法人環境共創イニシアチブ


公募期間
1次公募

平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着

2次公募

平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)※17:00必着

3次公募

平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金)※17:00必着

4次公募

平成28年9月30日(金)~平成28年11月11日(金)※17:00必着

5次公募

平成28年11月21日(月)~平成28年11月30日(水)※17:00必着


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平成28年度中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金パンフレットはこちら


平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

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補助対象事業


 

区分Ⅰ.省エネ設備・システム導入支援:省エネルギーに寄与する設備であること。
区分Ⅱ.電気需要平準化対策設備・システム導入支援:電気需要平準化時間帯の電力量を減らす設備であること。
区分Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合:区分Ⅰ・Ⅱの事業と共に区分Ⅲを申請する場合、登録されたEMSを設置すること。


補助率&補助限度額



取得価額の1/3~1/2以内の補助金


申請機関&期間


一般社団法人環境共創イニシアチブ
公募期間
平成28年6月6日(月)~平成27年7月1日(金)※17:00必着


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平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金パンフレットはこちら

LED照明は“対象経費の1/3”が補助金として適用されます。



平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」

自家消費向け(固定価格買取制度の設備認定を受けないもの)の再生可能エネルギー発電システム等の設備導入費の一部を補助します。
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電
蓄電池(再生可能エネルギー発電システムと併せて設置することができます。)
(1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業(補助対象経費の1/2以内)
補助対象事業

地方公共団体
非営利民間団体(社会福祉法人・医療法人・学校法人など)
地方公共団体と連携して再生可能エネルギー設備導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)
地方公共団体が防災拠点として指定した施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)


補助率&補助限度額

【地方公共団体・非営利民間団体の場合】
補助: 補助対象経費の1/2以内
1件当たり上限額: 1億円

太陽光発電システム、50KWを自家消費した場合

(2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業(補助対象経費の1/3以内)
補助対象事業

民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)


補助率&補助限度額

【民間事業者の場合】
補助: 補助対象経費の1/3以内
1件当たり上限額:1億円

太陽光発電システム、50KWを自家消費した場合

平成27年3月20日(金)~平成27年11月30日(月)

公募締切:(一次)4/30 (二次)6/30 (三次)8/31 (四次)10/30 (最終)11/30
公募期間内は随時受け付ける事とし、交付申請書の当協議会への到着時期により上記の区切りで締切り、審査及び交付決定を行う予定です。
国庫補助金予算であるため、各締切時点で予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募中止することがあります。
   ご注意ください。
平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」パンフレット

平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」パンフレットはこちら(PDFファイルです)




税制優遇の詳細


生産性向上設備投資促進税制

申告所得が、1,000万円でLED照明300万円の100%特別償却を選択した場合

補助対象事業


 

利益改善のための設備の要件
※ただし160万円以上の設備投資に限る
機械装置/工具/器具備品/建物 /
建物付属設備/構築物/ソフトウェア


補助率&補助限度額



100%即時償却
5%の税額控除


申請機関&期間


経済産業省 経済産業政策局
平成26年1月20日から平成28年3月末日まで


生産性向上設備投資促進税制パンフレット

生産性向上設備投資促進税制パンフレットはこちら

LED照明は“節税対策”としても注目されています。


 生産性税制の主たる要件として、A類型による要件とB類型による要件の2つがあり、いずれかを満たす必要があります。
B類型による方法によれば、比較的容易に要件を満たすことができ、設備全体に優遇の適用があるため、現在はこちらが主となっているようです。
B類型による方法では、将来のその新規発電事業の投資計画(20年の損益計画等)を策定し、投資利益率(利回り)の3年平均を算定します。

 そして、この率が5%以上(中小企業者等の場合)であれば、中古である場合等を除き、高性能の設備として税制優遇を受けることができます。
この投資利益率は、売上高からランニングコストを差し引いた利益をベースに算定します。減価償却費や支払利息は差し引かなくてよく、
いわゆる実質利回りに近い率です。

 なお、資本金1億円超等の大企業においては、投資利益率は15%以上が必要となり、その実現はなかなかに困難であると思われます。
B類型の方法による手続きとしては、まず、作成した投資計画を税理士や公認会計士に提示し、事前確認書を交付してもらいます。
こちらは計画が適切な方法で作成され、投資利益率が適正なものである旨の意見書的な書類です。
その後、この事前確認書を添付し、その提出先となる経済産業局(設置場所または住所地の最寄り)へ、確認申請書を持参により提出します。

 内容に問題がなければ、提出から1か月を目途として、生産性向上設備等確認書(通称「確認書」)が交付され、これを税務申告書に添付し、青色申告等の他の要件も満たせば、設備ユーザーは即時償却等の税制優遇を受けることができます。

優遇税制の図
 経済産業局は、地方ごとに存在します。北海道、東北及び関東は、内容を把握している代理人による持参申請が可能ですが、他の中部、近畿、中国、四国、九州及び沖縄は、本人が持参しないと受け付けないようです。
確認書は、設備の取得(引渡し)までに交付される必要があり、取得の最低1か月半前に申請準備を進めないと、取得日前に確認書が交付されず、税制優遇が受けられないので注意が必要です。
 
A類型による方法は、A類型の要件を満たす部材を使用し、その部材に関して税制優遇を受けられる旨の制度です。
部材に対してメーカー等が手続きを行い、工業会より「証明書」を入手し、これを税務申告書に添付することで税制優遇を受けられます。

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